【利用規約】

以下の条項を全て確認・承諾の上でのサービスのご利用・ご購入となります。

第一条：依頼報酬額と支払い

■報酬額は公式ショップ（https://gyoseishoshi.base.shop/）の掲示金額とする。
■当サービス利用により、依頼者にいかなる大きな利益が発生しようとも、成果報酬は発生しない。
■支払いは公式ショップ内で行いクレジットカードまたはAmazonPayのいずれかとする。

第二条：全額返金保証

内容証明が受取拒否された場合、依頼料・実費含め全額返金保証とする。

■内容証明が受取拒否された場合、内容証明作成手数料含めて全額返金対応する。（※行政書士を差出人とした内容証明の場合のみ。差出人が本人の内容証明の代理発行は保証の対象外。）
■内容証明が受取人不在により未到着となった場合（1週間の保管期間が経過）は、全額返金保証の対象外とする。
■内容証明が依頼者の過失（「住所を間違えて伝えた場合」など）で未到着となった場合は、全額返金保証の対象外とする。

第三条：サービス内容

■事前相談及び納品までの手続きや情報交換は全てLINE株式会社が運営するコミュニケーションツールLINE上で行う。
■初回相談及びご依頼は行政書士による権利義務書類作成（※内容証明代行）となる。紛争解決の法律行為及び法律相談は行わない。行政書士の職域で解決不可の案件または状況の場合、提携弁護士を紹介する。（※弁護士費用実費）
■相談・依頼の行政書士は指名できない。紹介可能な提携法律事務所は「くさつ総合法律事務所」である。
■提携弁護士との折衝はご依頼者様の完全自由意思であり、仲介はしない。
■第一稿（ファーストドラフト）送付後のキャンセル・返金は不可。ただし、内容証明の発行停止は可能（※内容証明発行料金の返金は不可。）
■内容証明郵便の送付先は一名のみ。
■作成した権利義務書類の一切の責任はご依頼主様に帰する。
■権利義務書類の効力の有無に関して、当方はいかなる責任も負うことはできない。（例：お金の請求書を作成したとしても、相手がそれに応じるかは一切保証できません。）
■行政書士は紛争案件・公序良俗に反する内容の回答は一切行わない。
■納品完了後（内容証明や書類の郵送語）は行政書士の職域外となる。提携弁護士等にご相談下さい。
■行政書士が差出人となる内容証明の場合、担当行政書士が謄本を入手次第、直ちに依頼者に郵送するものとする。（※簡易書留での送付）

第四条：内容証明の到着確認

■当方は内容証明の到着確認の対応は一切行わない。納品時に送付する日本郵便の追跡番号を各自確認するものとする。（※本人限定受取郵便の場合も含む）
■当方は納品完了後に到着の有無の連絡はしない。ただし、当方を差出人とした内容証明が受取拒否となった場合のみLINEもしくは申し込みメールアドレスに報告する。

第五条：決済完了後の依頼拒否について

■当方は、依頼完了後（決済完了後）に知り得た依頼者の情報により、対応が困難だと判断すれば、依頼を途中解除することができる。解除時はただちに注文・支払いキャンセルの手続きを行う。

第六条：利用者の制限

LINE相談含め、以下の者は利用不可。

■未成年は利用不可。（権利義務書類を取り扱うため）
■暴力団関係者の利用不可。
■同業者の利用不可。（弁護士、司法書士、行政書士等）

第七条：メッセージの公開禁止と処分

■当方とのLINEメッセージのやり取りの公開（ブログ・SNS・他者への共有）を禁ずる。（依頼が確定していない状態でのやり取りも含む）。発見次第直ちに訴訟手続き、各媒体社にIPアドレス及び本人情報開示請求を行う。

第八条：依頼者の過失・連絡無視による対応

■依頼者の過失による損害に対して、当方は一切の責任を負わない。
■依頼者は当方の連絡に対して返信を行うものとする。
□当方からの質問等の最終連絡に対して、1週間なんらかの返信もない場合（LINE若しくはメールでの連絡）、「依頼者側の過失・連絡無視」とみなす。そして、以下の対応をする。

１，サービスの購入完了をしている場合
①当方からの第一稿（ファーストドラフト）が送付されていない場合
⇒キャンセルとして、依頼料を全額返金する。さらに、今後一切のサービス利用を禁じる。
②第一稿（ファーストドラフト）が送付されている場合
⇒納品完了とする。返金は一切受け付けない。(※内容証明依頼料の返金も不可）

２，サービスの購入が完了していない場合
今後一切のサービス利用を禁じる。

上記の「依頼者の過失・連絡無視」は専門職である当方の役務に甚大な損害を与える行為であるため、厳しく対処するものとする。

第九条：LINEが利用できない場合の対応方法

万が一、LINE株式会社のシステム障害、もしくはLINEアカウント停止となり、当方との連絡手段が途絶えた場合、以下の対応方法をとる。

１，サービスの購入完了をしている場合
— サービス購入時に登録したメールアドレスへの連絡。メールアドレスはinfo ＠ net – legal .top　から連絡し、依頼内容を継続するものとする。（※第一稿の送付がLINEでされている場合はキャンセル不可）

２，サービスの購入が完了していない場合（相談段階の場合）
連絡手段がないため、当方からの連絡はしない。

第十条：依頼者の書類確認期限

■依頼者は当方からの書類送付に対して、送付された日時から一週間以内に修正・確認の連絡をする。
■依頼者は一週間以内に書類の確認をしなければならない。もし、何らかの事情で確認が完了できない理由があれば、直ちに当方に連絡をする。その場合、一週間当方は確認期限を延長させる許可を出す。しかし、その後一週間経過後も書類の確認が完了しない場合は、いかなる理由があろうと「納品完了」とする。返金は一切受け付けない。(※内容証明依頼料の返金も不可）
以降、たとえ内容証明の発行手続きの購入があったとしても、当方は一切の対応をしない。返金は一切受け付けない。(※内容証明依頼料の返金も不可）
具体例：・「当方からの連絡に対して「確認しています。」と返信をして一週間以上経過しても正当な理由なしに確認が完了していない場合。」・「当方からの連絡に対して「ちょっと待ってください。」と返信をして一週間以上経過しても確認が完了しない場合。」
※当条項は文書の確認のみならず、「内容証明の最終送付確認（俗にいう、「GOサイン」）」でも同様とする。

上記の「依頼者の書類確認期限」は専門職であり労働集約型のサービスを提供している当方の役務に甚大な影響を与える要素であるため、厳しく対処するものとする。

第十条：その他の免責事項

以下の事由に対して当方は過失責任を負わない。

■大規模な天災があった場合
■大規模な電波障害
■当方の担当行政書士・弁護士が業務不能な状態となった場合（死亡・重い病気等）。（依頼料の全額返金対応とする）

第十一条：利用規約への同意

■依頼者は当利用規約を全て確認し同意するものとする。

（2022,10,25改定）